沖縄でのリフォームトラブルの事例を確認してみると、訪問販売で業者の方から声をかけてきて、安い料金を提示されてそのまま作業してしまったケースでのトラブルが多くなっています。例えば、壁の塗装であったり屋根のペンキ塗り替え等は、劣化していると人目につきやすいので業者が目をつけます。訪問や電話販売等で契約してしまった場合には、契約日から8日以内であればほとんどのケースでクーリングオフできますので、業者が解約の解除をしてくれない時には相談機関に連絡することが大切です。クーリングオフの場合には時間との勝負になりますので、失敗したと感じたら、早めに相談しましょう。

リフォームをする時には細かな要望を伝えるのが普通ですが、要望通りにいかないこともあります。まずは事前にしっかりと話し合ってどのような部屋にしたいのかを明確にしておくことが重要ですが、細かな内容等は書面に残さない業者もいるようです。口約束では後々のトラブルになりますので、その都度書類を作成してもらって確認する必要があります。途中で変更したい場合も同様であり、内容を変更するたびに書類は残さなければなりません。

知り合いの業者にリフォームを依頼することもあります。知り合いの場合には契約書を交わさないことがありますし、簡単な工事なら必要ないだろうと省いてしまいがちですが、トラブル発生時の対処が難しくなるため、契約書関連の整備は徹底した方が良いでしょう。全てのリフォームで要望が上手く伝われば良いのですが、施主と業者の間で思い違いが発生することも多々あります。その時に役立つのが契約書であり、ただしい条件や範囲を確認できます。

耐震工事に関するトラブルも発生していて、無料で診断してくれる業者には注意が必要です。本当に無料で診断するだけのところもありますが、中には不具合を発見してすぐに工事が必要だと言い、強行的に進めてしまうことがあります。慌てて断ろうとしても、すぐに材料が運び込まれているために解約できないと言われて、泣き寝入りしている人も少なくありません。耐震強度について少し気になっている時に無料で診断してくれると言われたら誰でもその気になってしまいますが、強引にリフォームを進められて断れなくなってしまう恐れがありますので、その場ですぐにOKを出すのは避けましょう。

やはり沖縄でも業者の訪問から様々な問題が発生していますので、自分から依頼したわけでもないのに声をかけられたら、安易に依頼せずに一度じっくり考えてみることが大切です。これらの事例の他にも様々なケースが想定されますが、困った時には住宅紛争処理支援センター等に相談しましょう。