「リフォームをしたら固定資産税が高くなってしまうのだろうか」
このような不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、リフォームには固定資産税に影響するものとしないものがあります。
そこで今回は、リフォームと固定資産税の関係について解説します。
ぜひお役立てください。

□固定資産税の概要を解説します！

固定資産税とは、毎年1月1日時点で固定資産を所有している場合に課せられる税金のことです。
課税対象になった場合、後日「納税通知書」が郵送され、固定資産が所在する市町村に税金を納めなければいけません。

納税金額は、固定資産税評価額に標準税率である1.4%をかけることで算出できます。
固定資産税評価額は、土地や建物の時価のおよそ70%と定められています。

しかし建物は、月日が経過するごとに経年劣化すると考えられています。
それゆえ評価額は3年ごとに見直され、その都度見合った評価額が決められます。

基本的に建物の評価額は築年数が長くなるにしたがって下がっていく傾向にあります。

また、標準税率は1.4%となっていますが市町村ごとに異なります。
そのため、ご自身の所有する固定資産が所在する市町村の税率を確認しましょう。

□リフォームをして固定資産税が上がる場合と下がる場合を解説します！

リフォームによって固定資産税が上がる可能性が高いのは、以下に該当した場合です。

・増築し、床面積が増える
・建て替えやスケルトンリフォームなどの増築や改築で、住宅の主要構造部に手を加える
・住居を店舗や事務所に変更する

こういった大規模なリフォームを行うと、固定資産税評価額が上がるため固定資産税も高くなります。

反対にリフォームにより税額が下がる場合もあります。
まず、耐震リフォームを行った場合です。
新しい耐震基準に適合するリフォームを行なった場合、改修工事が完了した年の翌年度分から1年間に限り固定資産税が減額されます。

次に省エネリフォームを行った場合です。
省エネリフォームを行うと、翌年の固定資産税が1年間、3分の1減税されます。

また、バリアフリーリフォームも減税の対象です。
バリアフリーリフォームも省エネリフォーム同様、翌年の固定資産税が3分の1減税されます。

ただし、これらの減税制度を利用するためには一定の要件を満たすことや市町村への申請が必要です。
申請には住民票の写しや固定資産税減額申告書などの書類も必要になりますので、制度を利用する際には注意が必要です。

□まとめ

今回は、リフォームと固定資産税の関係について解説しました。
リフォームの内容次第で、固定資産税が上がることも下がることもあります。
そのためリフォームを検討している方は、今考えているリフォームをした場合固定資産税がどうなるのか前もって確認しておきましょう。
リフォームに関してわからないことがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。