リフォームといっても金額は高額なので、工事後にトラブルなどがあっては困ります。

予めどのような保証があるかを知ることで安心して依頼できます。

また、きちんと保証がある会社を選ぶ基準にもなります。

内容は会社独自のものもあります。

沖縄は日本の中でも台風が多いなど、独特の気候のためそれに合わせた内容になっていることもあります。

リフォームは新築と違って品確法のように、法律で定められたものはありません。

個別に対応してもらうため事前の確認が大切です。
リフォームの場合は複雑に入り込んでおり、設備機器と工事の保証が別になっているだけでなく、会社によって適応条件や期間も違います。

住宅設備は工業製品なので、電化製品と同様に製造者責任が付いています。

キッチンやバスといった設備機器はメーカーの製品保証が付いています。
リフォームの場合、設備機器を単純に購入するのではなく工事をしてもらう必要があります。

施工会社が行った工事内容によって不具合が出た場合は、施工会社による保証が必要です。

一般的に施工図面と違う点や傷、欠陥、不具合など建築物の価値が下がるものです。

そのときに重要なのが、施工に関する契約書の内容です。

独自の設定になるため、契約前に細かい取り決めをしておくことで安心ができます。

多くの場合は部位別に期間が決められています。

外壁や防水は5年から10年、構造は5年、内装は1年が目安です。

取り決めがない場合は、期間は民法によって1年となっています。

しかし、法律ではどの程度まで対象になるか具体的に定められていません。

法律があるから大丈夫と思わずに、どういったケースが対象となるかもきちんと確認します。

中には施工会社やメーカーが倒産してしまうことがあります。

倒産すると誰にも請求できなくなり、再度工事を依頼すると金額が大きいため難しい場合も出てきます。

こういった状況から消費者を守るのがリフォーム瑕疵保険です。

この保険は、消費者だけで各会社が加入するものです。

不具合の調査や補修の費用に保険金が出るので、会社側にとっても備えになります。

倒産してしまった場合は、消費者が直接保険会社の金額を請求できます。

対象範囲は、工事行った全ての部分です。

また、保険に加入すると工事中や完全後に第三者の専門家が調査を行います。

消費者にとっては適切な工事が行われたことを第三者に確認してもらえるので安心です。

ただし、全ての施工会社が加入しているわけではありません。

依頼するときは、保険に加入している会社かどうかも選ぶポイントになります。